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02 首相「気を引き締めて」 予算委で閣僚に異例の注意
首相「気を引き締めて」 予算委で閣僚に異例の注意
2月2日8時1分配信 産経新聞
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安倍晋三首相は１日の衆院予算委員会の答弁で、米国のイラク開戦を批判した久間章生防衛相ら閣僚の問題発言を念頭に「閣内で意見が違うという印象を持たれることのないように一層気を引き締めていかなければならない」と述べた。国会などの公式の場で、首相が身内である閣僚に注意を促すのは異例だ。自民党の野田毅元自治相への答弁。 この日の委員会で、野田氏は相次ぐ閣僚らの問題発言をとらえて、「安倍内閣のタガが緩んでいるのではないか。不規則発言が出ないように閣僚と事前に打ち合わせをすべきだ」と指摘した。 これに対する答弁で、首相は「政策について大いに議論することはあるが、一度決めた方向に閣内で一致協力していくことは当然だ」と述べた。その上で、首相は「美しい国づくりの理念を内閣は共有している。一糸乱れず進んでいくことが新しい国をつくることにつながる。昨年９月２６日に組閣したときの初心を忘れずに、美しい国づくりに向かって進んでいく決意だ」と述べた。 閣僚の問題発言としては、久間氏が都内の講演でブッシュ米大統領の開戦判断を「間違い」と述べたほか、米軍普天間飛行場の移設問題についても「偉そうなことを言ってくれるな」と米側を批判した。このほか高市早苗沖縄北方担当相が１月２２日、普天間移設問題で政府案修正を前向きに検討すべきだと発言。下村博文官房副長官が２８日の報道番組で、教育改革関連３法案について「成立してほしいと思うが、柔軟に考えてもいい」と成立にこだわらない考えを示すなど問題発言が相次いだため、首相は３０日の閣僚懇談会で全閣僚に注意を促していた。 |
最終更新:2月2日8時1分
03 新制度の主体、後期高齢者医療広域連合が２６県で発足
新制度の主体、後期高齢者医療広域連合が２６県で発足
2月2日3時4分配信 読売新聞
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７５歳以上を対象にした新たな高齢者医療制度の運営主体となる後期高齢者医療広域連合が１日、全国２６県で一斉に発足した。 新制度では保険料を広域連合ごとに決めることになっており、２００８年４月の制度スタートに向けた準備作業が各地で本格化する。 広域連合は地方自治体の一種で、都道府県ごとに全市町村が集まって設立される。すでに設立されていた長崎など７府県と合わせた広域連合の数は３３となり、３月中には全国で出そろう。 現行制度では、高齢者は市町村単位の国民健康保険、大企業の組合健康保険、中小企業従業員の政府管掌健康保険など別々の制度に加入している。０８年度以降、７５歳以上と６５〜７４歳の寝たきりの人など（生活保護受給者は除く）は、広域連合ごとに運営される新制度に加入する。 |
最終更新:2月2日3時4分
04 ＜宮崎県＞「東」知事就任１０日 知名度最大活用
＜宮崎県＞「東」知事就任１０日 知名度最大活用
2月2日4時2分配信 毎日新聞
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宮崎県知事選（１月２１日投開票）で元タレント、東国原（ひがしこくばる）英夫（そのまんま東）知事（４９）が当選して１０日が過ぎた。保守地盤が最も厚いと言われる宮崎で知名度を武器に無党派層の支持を集めて勝ち抜いたが、その後の鳥インフルエンザ問題でも注目度を生かし行動力をアピールし、滑り出しは順調のようだ。一方で県職員、議会との協調にも配慮し、したたかさも見せる。大学院生らの知恵を借りてまとめた８０項目の「マニフェスト」をどう実現していくかが、大きな関門となる。 ◇広告費数億円分？県職員と協調も 宮崎県綾町で先月２８日開かれたキャンプ中のサッカーＪ１「川崎フロンターレ」との交流会。東国原知事が贈ったのは宮崎産鶏肉１０キロだった。報道陣に「しっかり撮って下さいね」とアピール。上京のため１０分程度で会場を後にし、夜は民放テレビ番組で宮崎の鶏肉の安全性を訴えた。 就任した１月２３日以来、忙殺されている初仕事が鳥インフルエンザ対策だ。日向市の養鶏場で発生し、３０日には新富町に飛び火した。 宮崎はブロイラーの飼養羽数が約１８４３万羽で日本一。当選を境に「そのまんま東」の芸名使用はやめたが、鶏肉の風評被害も懸念され、タレント出身らしく積極的にメディアに露出している。 当選後、テレビ局や新聞、雑誌の３０社以上から取材が殺到し、出演した番組は１５を超えた。中国やシンガポールからも電話取材が入り、広報担当職員は「広告費が数億円分浮いたのでは」。ある県庁職員は「睡眠時間は３〜４時間。知事としての責任感が体を支えているのだろう」と舌を巻く。 初登庁時の服装に作業着を選んだり、鳥インフルエンザの感染確定前に現場に駆けつけるなど行動力をアピールする演出も目立った。だが、いたずらに県職員などとの対決を求めるのではなく、協調を重視する姿勢もかいま見える。 約５億円かけ３年半前に完成した知事公舎。知事は就任前、必要性に疑問を呈したが、災害時に危機管理室を兼ねる機能や警護態勢を説明されると入居に前向きな姿勢を見せ始めた。総務部幹部は「説明を熱心に聞いてもらえる」と話す。 官製談合事件発覚後、県庁には約３００件の苦情が届いた。就任後は、寄せられる電話の約７割は知事への激励という。【関谷俊介、倉岡一樹、甲斐喜雄】 ◇議会、音無しの構え 東国原知事はマニフェスト（政権公約）を掲げ知事選を戦った。過去の宮崎知事選で同様の手法をとった候補はおらず、宮崎弁で約８０項目に及ぶ公約を説明する姿は有権者には新鮮に映った。 マニフェストは社会人入学した早大時代の人脈で知り合った大学院生や経営コンサルタントらの協力で作成した。単年度で３５０億円の予算削減や県電力事業の民営化などを掲げるが、県庁内には実現性や効果を疑問視する声が多い。 例えば予算削減。１００億円は県公共工事の落札率を１割程度下げてねん出するとしたが、県幹部は「半分は国の補助金。仮に１００億円を達成しても県の削減効果は５０億円止まりでは」と指摘する。水力発電所が主の県電力事業は０５年度に約７億円の黒字を生み、企業局幹部は「『優等生』を売却するメリットを見いだせない」と語る。県庁内部の説得から始めなければならない状況だ。 一方、県議会（４２人）は知事選で、最大会派の自民（３２人）と公明（３人）が元経済産業省課長を推薦。民主（３人）と社民（４人）は前林野庁長官を支援した。１５日に開会する議会は知事にとって「オール野党」となる。 選挙期間中に県議会定数の削減に言及するなどした知事に県議の不満は根強い。だが、統一地方選の県議選を控え、圧倒的人気を誇る新知事を敵に回すのは不利との計算も働く。テレビで知事に批判的な発言をした県議に抗議や中傷の電話が殺到した。議会は今「音無しの構え」だ。 自民党県議団の永友一美会長は「地域住民の代表として知事の公約をただすのは当然の役割」と強調する一方、「マスコミに『議会対知事』が興味本位に描かれ、自由にモノが言えない雰囲気になっている」と語る。【中尾祐児】 ◇「ショック」抜けぬ与野党 与野党は「そのまんま東ショック」から抜け出せていない。特に自民党は「小泉劇場」にひきつけられていた無党派層が再び離れ始めたと危機感を強め、中川秀直幹事長が谷津義男選対総局長に若年層、無党派対策の練り直しを指示した。 次の勝負は与野党対決となる４日投票の愛知県知事選と北九州市長選。自民党は冬の天王山と位置付け、「アッキー」の愛称で女性誌などに登場する安倍晋三首相の昭恵夫人を１月２８日に同市長選の応援演説に投入。支持獲得に懸命だ。 ただ「アッキー効果だけでは無理。首相の発信力で保守層の心をつかまないといけない」（選対幹部）との声も強く、無党派対策の妙案は見つかっていない。柳沢伯夫厚生労働相の「女性は産む機械」発言にも頭を痛めている。 一方、宮崎県知事選で独自候補を擁立できなかった民主党も苦しさは同様だ。同党は東国原氏の投票前１週間の選挙戦を分析。「マスコミをうまく利用し県民と多く触れ合ったのが勝因」とみて、愛知知事選で終盤は街頭演説や遊説車を浮動票の多い名古屋市に集中させているが、小手先の域を出ていない。【大場伸也、山田夢留】 |
最終更新:2月2日4時2分
05 裁判員制度 「参加したくない」８割 責任重い／判断に自信ない
裁判員制度 「参加したくない」８割 責任重い／判断に自信ない
2月2日8時1分配信 産経新聞
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無作為に選ばれた国民が裁判官とともに被告人が無罪か有罪かを判断する裁判員制度の導入について、裁判員を務めたくない人が８割近くに達することが１日、内閣府が発表した特別世論調査で分かった。制度は平成２１年５月までに始まる予定で、法務省裁判員制度啓発推進室は「結果を真摯（しんし）に受け止め、不安を解消できるように分かりやすく制度を説明していきたい」としている。 刑事裁判への参加意識では、「参加したい」はわずか５・６％で、「参加してもよい」も１５・２％にとどまった。最も多かったのは「あまり参加したくないが、義務であるなら参加せざるを得ない」の４４・５％。これと「義務でも参加したくない」（３３・６％）を合わせると７８・１％に上る。 これは、選択肢が異なるため単純比較はできないが、１７年２月の前回調査の「あまり参加したくない」（３４・９％）と「参加したくない」（３５・１％）の合計７０・０％を上回っている。 裁判員制度の認知度については、８０・７％が「知っている」と回答。前回から９・２ポイント上昇し、「知らない」の１９・３％を大きく上回った。 裁判員を務める場合の不安（複数回答）に関しては「被告人の運命が決まる責任を重く感じる」が６４・５％でトップ。 以下、「冷静に判断できる自信がない」（４４・５％）、「裁判の仕組みが分からない」（４２・０％）、「裁判官の前で意見を発表する自信がない」（４０・５％）、「被告人らの逆恨みによる身の安全性」（３９・１％）−の順となっている。 調査は１８年１２月、全国の成人３０００人を対象に実施。回答率は５９・８％だった。 |
最終更新:2月2日8時1分
06 マンション３棟建設 仙台・新寺のＪＲ社宅跡地
マンション３棟建設 仙台・新寺のＪＲ社宅跡地
2月2日7時2分配信 河北新報
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仙台市若林区新寺のＪＲ社宅跡地（約１万６０００平方メートル）に、地上３１階、高さ９９．３メートルの超高層を含むマンション３棟が建設されることが１日、分かった。３１階と１２階の分譲２棟は、三井不動産レジデンシャル（東京）と東京建物（同）が共同で、１３階の賃貸１棟は三井不動産が開発する。 ＪＲ社宅跡地は当初、２００５年１０月の入札で優先売買交渉権を取得したラウンドワン（大阪府）が大型レジャー施設の建設を計画。地元で反対運動が起きたために白紙となり、入札で２番目の額を提示した三井不動産と東京建物が購入した。 計画では、分譲の２棟は社宅跡地の北部分に建設し、１階のエントランスホールでつながる構造とする。２棟合わせた床面積は約４万２０００平方メートルで、計３０６戸を予定し、２７９台収容の立体駐車場も設ける。４月上旬に着工し、０９年９月の完成を目指す。 南部分の賃貸マンションは総床面積約１万３００平方メートル、２０４戸で０６年１２月に着工した。完成は０８年３月の予定。 ＪＲ線を挟んだ日本たばこ産業旧仙台支店跡地（若林区五橋）では現在、アパグループ（東京）が１８―３０階のマンション３棟、２０階のホテルを建設しており、仙台駅南側に高層住宅などが林立することになる。 三井不動産レジデンシャルは、三井不動産の住宅分譲事業と三井不動産販売の住宅販売受託事業を統合し、０６年１０月に営業を開始した。 |
最終更新:2月2日7時2分
07 ホリケン「真面目にやります」と反省
ホリケン「真面目にやります」と反省
2月2日6時30分配信 オリコン
120年前の1887年を舞台に、世界の偉人たちをコミカルに描くミュージカル『OUT OF ORDER〜偉人伝心〜』の制作発表が2月1日（木）都内にて行われ、ネプチューンの名倉潤・堀内健、安倍麻美、アンガールズの田中卓志、山根良顕が舞台の衣装で登場した（ 記者会見の写真はこちら ）。 エジソン役の名倉は「年をとった稲川淳二ではないですよ」と挨拶し、会場を沸かせた。また、フンコロガシ役のアンガールズは衣装が間に合わずミツバチの姿で登場し「ナナフシやカマキリの方が得意なんです・・・」と愚痴（？）をポロリ。 そして、清水の次郎長役のホリケンは「浅香光代をやります！」や、尊敬する偉人を「ピノキオ！」と自由発言を連発。その自由さが災いしてか、報道陣から新ギャグ披露を要求されてしまい「ビラビラエンジェルモモンガ！」と勢い良くやったものの変な空気が流れ、「（舞台は）真面目にやります」と反省していた。 ■名倉潤、ホリケン、安倍麻美などの写真はこちら |
最終更新:2月2日6時30分
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